使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては他の軽易な業務に転換させなければならず、この転換は原則としてその女性が請求した業務に転換させる趣旨である。

正しい。労働基準法65条3項は妊娠中の女性の請求による軽易業務への転換を義務づけており、行政解釈は原則として女性が請求した業務に転換させる趣旨としている。派遣中の労働者については派遣先の事業のみを使用する事業とみなして同項が適用されるため、請求の相手方は派遣先の使用者となる。