租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として課することができないが、老齢基礎年金及び付加年金についてはこの限りでない。

正しい。障害基礎年金と遺族基礎年金は非課税であるのに対し、老齢基礎年金と付加年金は課税の対象となる。受給権の保護についても同様の区分があり、老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利は、国税滞納処分により差し押さえることができる。