抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、特別の登記をしていない限り、その満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使することができる。

正しい。抵当権者が利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使できる（民法375条1項本文）。それ以前の定期金についても満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時から抵当権を行使できる（同項ただし書）。これに対し根抵当権では、極度額の限度で利息や遅延損害金の全額が担保される（398条の3第1項）。