租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として課することができないとされており、老齢厚生年金についても課税されない。

誤り。公課禁止には例外があり、老齢厚生年金についてはこの限りでないとされ、雑所得として課税される（法41条2項ただし書）。同様に、受給権の差押禁止についても、老齢厚生年金を国税滞納処分により差し押さえる場合は例外とされている（同条1項ただし書）。