使用者が労働組合に対して最小限の広さの事務所を供与することは、労働組合の運営のための経費の支払について経理上の援助を与えるものとして、不当労働行為に当たる。

誤り。労働組合法7条3号ただし書は、福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を経理上の援助から除いており、これらは不当労働行為に当たらない。労働者が労働時間中に賃金を失うことなく使用者と協議・交渉することを許すことも同様である。