問題ID: c08-0033
原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法であり、この手法による試算価格を比準価格という。
この肢は誤り
解説
原価法による試算価格は積算価格である。比準価格は取引事例比較法による試算価格、収益価格は収益還元法による試算価格をいう。手法の内容についての記述は正しいが、試算価格の名称が誤っている。
根拠条文
不動産鑑定評価基準 総論第7章第1節Ⅱ1・Ⅲ1・Ⅳ1
出題傾向
R05問25肢1で出題。過去19回で1肢