対象不動産と類似する不動産の取引が近隣地域や同一需給圏内の類似地域等で現に行われているとき、又は同一需給圏内に代替競争不動産の取引があるときは、取引事例比較法が有効に機能する。

取引事例比較法は多数の取引事例を価格判定の基礎とする手法であるから、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等で対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合、又は同一需給圏内の代替競争不動産の取引が行われている場合に有効とされる。原価法は再調達原価の把握及び減価修正が適切に行えるとき、収益還元法は賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求めるときに特に有効である。