都市計画事業について収用手続を進めるには、土地収用法20条の規定による事業の認定を受けたうえで、さらに都市計画法59条の規定による認可又は承認を受けなければならない。

都市計画事業については土地収用法20条の事業の認定は行わず、都市計画法59条の認可又は承認をもってこれに代えるものとされている。そして事業の認可等の告示（同法62条1項）が、土地収用法26条1項の事業の認定の告示とみなされる（同法70条1項）。二重の手続は必要ない。