工事完了の公告があった開発区域内において当該開発許可に係る予定建築物を建築しようとする者は、あらためて都道府県知事の許可を受け、又はその旨を届け出る必要はない。

42条1項が禁じているのは、公告後に予定建築物等「以外」の建築物等を新築し、又は改築・用途変更によって予定建築物以外のものとすることである。予定どおりの建築物を建てるのであれば制限は及ばず、許可も届出も必要ない。