用途地域の定められていない土地の区域で行われる開発行為について開発許可をするに当たり、必要があると認めるときは、都道府県知事は、当該開発区域内の土地について建築物の建蔽率や高さの制限を定めることができる。

用途地域の定めがない区域では建蔽率等の規制が働かないため、知事は開発許可に際して建築物の建蔽率、高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる（都市計画法41条1項）。定められた制限に違反する建築は禁止されるが、知事が環境の保全上支障がないと認めて許可したときは例外となる（同条2項）。