クーリング・オフができる旨を告げる書面には、申込みの撤回等があった場合において手付金その他の金銭が支払われているときは宅地建物取引業者が遅滞なくその全額を返還する旨を記載しなければならない。

規則16条の6第6号がこの事項を告知書面の記載事項として定めている。実体面でも、法37条の2第3項は、申込みの撤回等が行われたときは速やかに受領した手付金その他の金銭を返還すべきものとしている。