宅地の割賦販売の相手方に対する重要事項の説明においては、現金販売価格、割賦販売価格及び賦払金の額等を説明すれば足り、それ以外の重要事項の説明を要しない。

誤り。法35条2項は「前項各号に掲げる事項のほか」と定めており、割賦販売に固有の事項は同条1項各号の事項に付加して説明するものである。1項各号の説明を省略することはできない。