契約の解除の意思表示は、それが相手方に到達した後であっても、相手方が履行に着手するまでの間は、撤回することができる。

解除は相手方に対する意思表示によってするが、その意思表示は撤回することができない（民法540条2項）。相手方の履行の着手の有無は関係がない。いったん解除の意思表示が到達すると契約関係は消滅し、当事者は原状回復義務を負う。