宅地建物取引業者Ｆが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｇとの間で工事完了後のマンションを代金1億5,000万円で売買する場合、Ｆは、手付金1,200万円を受領する前に手付金等の保全措置を講じなければならない。

41条の2第1項ただし書と施行令3条の5により、完成物件では代金の10分の1以下であり、かつ1,000万円以下のときに限り保全措置が不要となる。1,200万円は1億5,000万円の8%で10分の1以下だが1,000万円を超えるため、二つの要件を同時に満たさず保全措置が必要である。