宅地建物取引業者が重要事項説明書の交付に代えて電磁的方法による提供を行うときは、その提供の方法は、当該書面の交付に係る宅地建物取引士が誰であるかを明らかにするものである必要がある。

規則16条の4の8第2項は、電磁的方法が備えるべき基準として、相手方が出力して書面を作成できること、改変の有無を確認できる措置を講じていること、宅地建物取引士が明示されるものであることなどを定めている。