重要事項を記載した書面に宅地建物取引士が記名していれば、その内容の説明は宅地建物取引士でない従業者が行うことができる。

35条1項は宅地建物取引士をして説明をさせなければならないと定めており、記名（5項）と説明は別個の義務である。記名した者と説明する者が同一人である必要はないが、いずれも宅地建物取引士でなければならない。