買主が宅地建物取引業者である場合、売主である宅地建物取引業者は、重要事項を記載した書面を交付すれば足り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。

相手方が宅地建物取引業者であるときは35条6項により1項が読み替えられ、義務の内容は書面の交付だけとなり、あわせて士証の提示を定める4項と記名を定める5項は適用されない。ただし7項により、交付する書面には宅地建物取引士が記名しなければならない。