更地の面積が近隣地域の標準的な土地の面積に比べて大きい場合には、当該更地に最有効使用の建物が建築されることを想定した販売総額から建物建築費相当額等を控除して得た価格を比較考量して鑑定評価額を決定することができる。

設問の手法を開発法という（基準各論第1章第1節Ⅰ1）。分割利用をすることが合理的と認められるときは、更地を区画割りして標準的な宅地とすることを想定し、販売総額から通常の造成費相当額等を控除して得た価格を用いる。開発法は三手法の考え方を活用した手法である。