問題ID: a01-0018
精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、その配偶者の請求により家庭裁判所が補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
この肢は正しい
解説
正しい。補助開始の審判は、本人以外の者の請求による場合には本人の同意が必要とされる。後見開始・保佐開始の審判には本人の同意を要する規定がなく、補助だけが同意を要件とする点で異なる。
根拠条文
民法15条1項・2項
出題傾向
過去19回で直接の出題なし
同じ論点の問題
一覧- 18歳に達した者は成年者であるから、法定代理人の同意を得ることなく、単独で建物の賃貸借契約を締結することができる。
- 一種又は数種の営業を許された未成年者がその営業に関してした法律行為は、法定代理人の同意を得ていないときは、取り消すことができる。
- 制限行為能力を理由に取り消すことができる契約について、未成年者であった者が成年に達した後に自ら追認をしたときは、その契約はもはや取り消すことができない。
- 制限行為能力者の相手方が、その者が行為能力者となった後に1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答すべき旨の催告をしたにもかかわらず、その者が期間内に確答を発しなかったときは、その行為は取り消したものとみなされる。
- 制限行為能力者の相手方が、未成年者に対し、1か月以上の期間を定めてその期間内に契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をしたが、確答が発せられなかった場合、その契約は追認したものとみなされる。
- 制限行為能力者の相手方が、被保佐人に対し1か月以上の期間を定めてその保佐人の追認を得るべき旨の催告をした場合において、被保佐人がその期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。
- 制限行為能力者の相手方が催告をした場合において、特別の方式を要する行為について所定の期間内にその方式を具備した旨の通知が発せられなかったときは、その行為は追認したものとみなされる。
- 営業を許された未成年者が、その営業に関する契約を意思能力を欠く状態で締結した場合であっても、成年者と同一の行為能力を有する以上、その契約は有効である。
この問題はAIが作成したオリジナル問題です。 法令基準日: 2026-04-01。 内容に誤りを見つけた場合はお問い合わせページからご連絡ください。