宅地建物取引業者が自らを委託者とする宅地の信託の受益権の売主となる場合、買主が宅地建物取引業者であっても、宅地建物取引士をして重要事項の説明をさせなければならない。

正しい。相手方が宅地建物取引業者であるときに説明を省略できるのは35条1項と2項の場合だけで（35条6項）、信託の受益権に関する3項は読替えの対象になっていない。3項ただし書の例外は特定投資家を相手方とする場合等である。