一団の宅地について複数の宅地建物取引業者が共同して売主となる場合、重要事項を記載した書面には、それぞれの業者の宅地建物取引士が記名しなければならない。

重要事項説明の義務は取引に関与する宅地建物取引業者それぞれが負うため、共同で売主となる場合は、各業者の宅地建物取引士が書面に記名しなければならない（法35条5項）。1社の宅地建物取引士の記名で足りるものではない。