テレビ会議等のITを活用して重要事項の説明を行う場合であっても、宅地建物取引士は、相手方に対し宅地建物取引士証を提示しなければならない。

宅地建物取引士証の提示義務は説明の方法を問わず課される（法35条4項）。ITを活用した重要事項説明においても、相手方が画面上で士証の記載事項を確認できるように提示する必要がある。