非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為については、市街化調整区域内で行うものであっても、その規模にかかわらず開発許可を受ける必要がない。

非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、区域の別や規模を問わず開発許可が不要である（都市計画法29条1項10号）。都市計画区域及び準都市計画区域外において1ヘクタール以上の規模で行う場合も同様に許可を要しない（同条2項2号）。