Ａが死亡し、共同相続人であるＢ及びＣのうちＣが相続の放棄をした後、Ｃの債権者Ｄが、Ｃに法定相続分があるものとして相続財産である甲土地の持分を差し押さえた場合、判例によれば、Ｂは、登記を備えていなくてもＤに対して甲土地全部の所有権を主張することができる。

939条により相続を放棄した者は初めから相続人とならなかったものとみなされ、その遡及効は絶対的であって登記なくして何人にも主張できるとするのが判例（最高裁昭和42年1月20日判決）である。したがって放棄後に持分を差し押さえた債権者に対しても、他の相続人は登記なしに対抗できる。遺産分割の場合（899条の2）と結論が異なる。