代理人が相手方に対してした意思表示の効力が詐欺又は強迫によって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人ではなく本人について決するのが原則である。

誤り。101条1項は、意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫、ある事情についての善意悪意や過失の有無は代理人について決すると定める。判断の主体は代理人であり、本人とする点が誤り。ただし特定の法律行為を委託した場合には、本人が知っていた事情について代理人の不知を主張できない（同条3項）。