雇用保険の保険関係が成立している事業の被保険者が負担する額は、その事業の一般保険料のうち雇用保険率に対応する部分の額から、当該額に二事業率を乗じて得た額を差し引いた残額の2分の1である。雇用安定事業及び能力開発事業の費用に充てられる部分は事業主のみが負担する。

正しい。徴収法31条1項1号は、被保険者の負担額を、一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から、その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の2分の1と定める。二事業率とは、二事業費充当徴収保険率を雇用保険率で除して得た率をいう（同法12条6項）。雇用保険二事業に対応する部分は労使折半の対象外である。