育児休業給付費充当徴収保険率について、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて1年以内の期間を定めて変更する場合の率は、1000分の3である。

誤り。弾力条項によって変更する場合の育児休業給付費充当徴収保険率は1000分の4である（徴収法12条8項）。本則の率は1000分の5であり、令和8年度も弾力条項によって1000分の4に据え置かれている。1000分の3という率は定められていない。