失業等給付費等充当徴収保険率は、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いたうえで、2年以内の期間を定め、1000分の4以上1000分の12以下（農林水産・清酒製造の事業等は1000分の6以上1000分の14以下）の範囲内において変更することができる。

誤り。定めることができる期間は1年以内である（徴収法12条5項）。変更の幅が1000分の4から1000分の12まで（同法12条4項1号かっこ書の事業については1000分の6から1000分の14まで）であること、労働政策審議会の意見を聴くことは正しいが、「2年以内」の部分が誤りである。