確定給付企業年金の規約では、20年を超える加入者期間を老齢給付金の支給を受けるための要件として定めることができる。

誤り。確定給付企業年金法36条4項は、規約において20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めてはならないと規定する。長期の加入者期間を要件とすることで受給権が過度に制限されるのを防ぐ趣旨である。脱退一時金については3年が上限である（同法41条3項）。