企業年金基金は、代議員会で代議員の定数の3分の2以上の多数による議決をしたときは、厚生労働大臣に届け出ることによって解散することができる。

誤り。確定給付企業年金法85条1項は、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決したとき、又は基金の事業の継続が不可能となったときに、厚生労働大臣の認可を受けて解散することができると定めている。届出では足りない。基金が議決により解散したときは、規約に別段の定めがある場合等を除き理事が清算人となる（同法89条2項）。