確定給付企業年金の給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて厚生労働大臣が裁定する。

誤り。裁定を行うのは事業主等、すなわち規約型企業年金では事業主、基金型企業年金では企業年金基金である（確定給付企業年金法30条1項）。事業主が裁定をしたときは遅滞なくその内容を資産管理運用機関に通知し、資産管理運用機関等が裁定に基づいて給付の支給を行う。公的年金と異なり、厚生労働大臣は裁定機関ではない。