確定拠出年金法は、事業主又は個人が拠出した資金について個人が自己の責任で運用の指図を行い、その結果に基づく給付を高齢期に受けられるようにすることで、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援することを目的の一つに掲げている。

正しい。確定拠出年金法1条は、少子高齢化の進展や高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみて必要な事項を定め、公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする旨を定めている。運用の結果によって給付額が変動する点が、給付の額をあらかじめ約束する確定給付企業年金との基本的な違いである。