問題ID: rs25-0004
社会復帰促進等事業の実施に関して必要な基準は、労働政策審議会の議を経て政令で定めるものとされている。
この肢は誤り
解説
誤り。法第29条第2項は、同条第1項各号に掲げる事業の実施に関して必要な基準は「厚生労働省令」で定めるとしている。労働政策審議会の議を経ることも要件とされていない。
根拠条文
労働者災害補償保険法29条2項
出題傾向
第51回問7、第46回問4、第43回問5 など第41〜58回で5回出題（第55回は選択式で条文が出題）
同じ論点の問題
一覧- アフターケアは、傷病が治ゆした後においても後遺症状に動揺をきたすおそれのある者等に対し、保険給付としてではなく社会復帰促進等事業として行われるものであり、その対象となる傷病はせき髄損傷や頭頸部外傷症候群等の20の傷病とされている。
- アフターケアを受けるための手帳の交付を受けようとする者は、その交付の申請書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならず、手帳は当該労働基準監督署長が交付する。
- アフターケアを実施した医療機関等は、アフターケアに要した費用を請求するときは、毎月分の費用の額を記載した請求書を、当該医療機関等の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出する。
- アフターケア手帳の交付を受けた者が有効期間の満了後も継続してアフターケアを受けることを希望するときは、有効期間が満了する日の1か月前までに都道府県労働局長に手帳の更新を申請するものとされ、手帳を紛失し又は汚損した場合の再交付の申請も、同じ様式により都道府県労働局長に対して行う。
- 労災就学援護費の額は在学者等の区分に応じて定められており、小学校に在学する者については月額18,000円、中学校に在学する者については月額14,000円である。
- 労災就学援護費は、在学者等であって学資等の支給を必要とする状態にある者のうち、遺族補償年金の受給権者だけでなく、障害等級第1級、第2級又は第3級の障害補償年金の受給権者に対しても支給される。
- 政府は、社会復帰促進等事業の全部を独立行政法人労働者健康安全機構に行わせるものとされており、政府自らがこれを実施することはできない。
- 業務災害により死亡した労働者の葬祭を行う者に対して支給される葬祭料は、労災保険法上の保険給付として行われるものであり、社会復帰促進等事業として実施されるものではない。
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