偽りその他不正の手段によって保険給付を受けた者がある場合、政府は、その給付に要した費用に相当する額の全部又は一部を当該受給者から徴収することができ、事業主が虚偽の報告又は証明をしたためにその給付が行われたときは、当該事業主に対し受給者と連帯して徴収金を納付すべきことを命ずることができる。