国民年金事業の事務の一部については、政令の定めるところにより、共済組合や日本私立学校振興・共済事業団などのいわゆる共済組合等に行わせることができるほか、市町村長が行うこととすることもできる。

正しい。政令では、組合員であった期間のみを有する者等に係る老齢基礎年金の裁定請求の受理及びその請求に係る事実の審査に関する事務や、組合員等であった間に初診日がある傷病による障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する事務などが定められている。事務の一部は、政令の定めるところにより市町村長が行うこととすることもできる。