政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、教育及び広報を行うこと、被保険者や受給権者その他の関係者に対し相談その他の援助を行うことなどの事業を行うことができ、これらの事業の全部又は一部を日本年金機構に行わせることができる。

正しい。国民年金法74条1項は、教育及び広報、相談その他の援助、手続に関する情報その他の利便の向上に資する情報の提供の3つを掲げている。同条2項は、電子情報処理組織の運用を行うものとすると定めており、この運用も機構に行わせることができる。