退職手当に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項であるから、退職手当の定めを置かない事業場であっても、使用者はその旨を就業規則に記載しなければならない。

誤り。退職手当に関する事項は、退職手当の定めをする場合に記載が必要となる相対的必要記載事項である（労働基準法89条3号の2）。定めを置かない事業場では記載を要しない。絶対的必要記載事項は、始業及び終業の時刻等労働時間に関する事項、賃金に関する事項、退職に関する事項（解雇の事由を含む。）の3つである。