労使協定によって年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合、その対象となる5日を超える部分については、労働者の時季指定権も使用者の時季変更権も行使することができない。

正しい。労働基準法39条6項は、労使協定で有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、有給休暇の日数のうち5日を超える部分については同条5項の規定にかかわらずその定めにより与えることができるとしている。計画的付与の対象となった日については、労使双方が時季を動かすことはできない。