問題ID: lb13-0529
年次有給休暇の期間中の賃金として、健康保険法の標準報酬月額の30分の1に相当する額を支払うこととする場合、使用者は就業規則にその旨を定めれば足り、労使協定を締結する必要はない。
この肢は誤り
解説
誤り。標準報酬月額の30分の1相当額（5円未満切捨て、5円以上10円未満は10円に切上げ）による支払は、労使協定で定めた場合に限られる（39条9項ただし書）。就業規則の定めで足りるのは、平均賃金又は通常の賃金による場合である。
根拠条文
労働基準法39条9項
出題傾向
第58回予想問題（択一 労基 問6肢Ｅ）として出題。本試験第58回では直接の出題なし（周辺論点は問6の年次有給休暇）。過去の出題: 第53回問2、第56回問6、第52回問6肢（時季指定義務）、第55回選択式（此花電報電話局事件） など