新聞やインターネットによる求人情報の閲覧、民間の職業紹介機関への登録及び知人への就職紹介の依頼は、いずれもそれだけで求職活動実績として認められる。

誤り。求職活動実績と認められるには、就職しようとする積極的な意思を具体的かつ客観的に確認し得る活動であることを要し、単なる求人情報の閲覧、職業紹介機関への登録、知人への紹介依頼だけでは実績に該当しない。公共職業安定所や許可・届出のある民間需給調整機関が行う職業相談・職業紹介、求人への応募などがこれに当たる。なお求人への応募には応募書類の郵送や筆記試験の受験も含まれるが、一の求人に係る一連の選考過程は全体で1回の応募として扱う（業務取扱要領51254）。