機構は、証券化支援事業（買取型）において、新築住宅の建設又は購入に係る貸付債権のみを譲受けの対象としており、中古住宅の購入に係る貸付債権を譲り受けることはない。

買取型の対象は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る債権であり、新築か中古かは要件とされていない。既存住宅（中古住宅）の購入資金に係る貸付債権も譲受けの対象となるので誤り。なお対象住宅は、安全性・良好な居住性・耐久性に関する機構の定める基準に適合する必要がある。