宅地建物取引業者Ａは、国有地について払下げを申請中であれば、宅地建物取引業者でないＢとの間で自ら売主としてその土地の売買契約を締結することができる。

誤り。33条の2ただし書1号の例外に当たるのは、業者が当該宅地を取得する契約（予約を含み、停止条件付きのものを除く。）を締結しているとき等である。払下げを申請している段階では取得する契約が締結されていないため、自己の所有に属しない宅地の売買として禁止に触れる。