宅地建物取引業者Ａが自ら売主となり、宅地建物取引業者Ｂを買主として建物を売却する場合、Ａが手付として代金の額の10分の3に相当する額を受け取ることは、宅地建物取引業法に違反しない。

法78条2項により、法33条の2及び法37条の2から43条までの規定は宅地建物取引業者相互間の取引には適用されない。手付の額を制限する法39条1項もこの範囲に含まれるので、業者間の売買では代金の10分の2を超える手付を受領できる。