宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約において、手付による契約の解除は契約締結の日から起算して15日以内に限り行うことができる旨を定めた場合、その定めは無効である。

39条2項は相手方が履行に着手するまで手付解除を認め、同条3項はこれに反する買主に不利な特約を無効とする。履行に着手していなくても16日目以降は解除できなくなる本問の特約は買主に不利であり、無効となる。