宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の割賦販売において買主が賦払金の支払を遅滞した場合、売主は、書面による催告をすることなく、支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができる。

42条1項は、30日以上の相当の期間を定めて書面で催告し、その期間内に履行がないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として契約を解除することも、支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することもできないと定める。催告なしに請求できるとする点が誤り。