宅地建物取引業者Ａが自ら売主となる売買契約において、買主Ｂが手付を放棄して契約を解除した場合、Ａは、その解除によって現実に生じた損害の賠償をＢに請求することができる。

誤り。手付による解除は債務不履行を理由とする解除ではないから、解除に伴う損害賠償を請求することはできない（民法557条2項は545条4項を適用しないとしている）。宅地建物取引業法39条2項も手付放棄による解除を認めており、これを制限する買主に不利な特約は無効である。