問題ID: d18-0024
宅地建物取引業者間で行う建物の売買においても、種類又は品質に関する契約不適合を担保すべき責任を一切負わない旨の特約は無効である。
この肢は誤り
解説
誤り。担保責任についての特約の制限（宅地建物取引業法40条）は、業者相互間の取引には適用されない（78条2項）。したがって業者間の売買では、担保責任を全部免除する特約も民法の範囲内で有効となる。
根拠条文
宅地建物取引業法40条、78条2項
出題傾向
H23問39肢4、H24問39肢2など、19回中2肢で出題
同じ論点の問題
一覧- 代金の全部又は一部を、目的物の引渡し後1年以上にわたって2回以上に分割して受領することを条件とする販売は、宅地建物取引業法にいう割賦販売に当たる。
- 宅地建物取引業者が自ら売主として受領した手付について、当事者間で違約手付とする旨の合意がされていた場合であっても、売主が契約の履行に着手するまでは、買主はこれを放棄して契約を解除することができる。
- 宅地建物取引業者が自ら売主として宅地の割賦販売を行い、その宅地を買主に引き渡すまでに代金の額の10分の3を超える額の支払を受けていないときは、当該宅地建物取引業者は、引渡しの時までに所有権移転の登記をしなければならない。
- 宅地建物取引業者が自ら売主として宅地の割賦販売を行った場合、代金の額の10分の2を超える額の金銭の支払を受けるまでは、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなくてよい。
- 宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業者でない買主に建物を引き渡した後、その種類又は品質に関する契約不適合について買主が請求できるのは履行の追完のみであり、代金の減額の請求及び契約の解除をすることはできない旨の特約は、無効である。
- 宅地建物取引業者が自ら売主となって代金3,000万円の宅地を宅地建物取引業者でない者に売却する契約において、損害賠償の額の予定を定めずに違約金のみを600万円と定めることは、宅地建物取引業法に違反しない。
- 宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地建物取引業者でない者に建物を売却する契約において、引渡しを契約締結の1か月後に行うものとしたうえで、種類又は品質に関する契約不適合を通知すべき期間を契約締結の日から2年間と定めた場合、この特約は有効である。
- 宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地建物取引業者でない買主と締結した売買契約において、損害賠償の額の予定を代金の額の10分の3と定めたときは、その定めは全体として無効となる。
この問題はAIが作成したオリジナル問題です。 法令基準日: 2026-04-01。 内容に誤りを見つけた場合はお問い合わせページからご連絡ください。