宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買において、売主が既に契約の履行に着手していたとしても、そのことを理由として買主のクーリング・オフによる解除が妨げられることはない。

クーリング・オフができなくなるのは、書面で告げられた日から起算して8日を経過したとき、又は買主が宅地の引渡しを受けかつ代金の全部を支払ったときの2つの場合に限られる（37条の2第1項各号）。相手方の履行の着手を遮断事由とするのは手付による解除（39条2項ただし書）であり、両者を混同しないこと。