買受けの申込みをした者が自ら申し出て、その勤務する場所で宅地の売買契約に関する説明を受け、そこで申込みをした場合であっても、その者はクーリング・オフによる申込みの撤回をすることができる。

誤り。相手方が自宅又は勤務する場所において説明を受ける旨を申し出た場合、その場所は事務所等に当たるため、クーリング・オフの適用はない（規則16条の5第2号）。業者側から自宅等を提案した場合は事務所等に当たらない点と区別する。