建設の事業について請負事業の一括が行われている場合において、元請負人が労働保険料を納付しないときは、政府は、下請負人に対してその請負に係る部分の労働保険料を請求することができる。

誤り。請負事業の一括が行われると、その事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが事業主とされる（徴収法8条1項）。したがって保険料の納付義務者は元請負人だけであり、政府が下請負人に労働保険料を請求することはできない。下請負人が事業主となるのは、下請負事業の分離の認可を受けた場合と、印紙保険料の納付についての例外の場合である。